2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（大島一博君） 委員として出席する場合、これまでの厚労省の扱いといたしましては、他委員会に答弁が当たったという場合は大臣官房総務課で情報を共有し、しかるべき対応をしておりましたが、それ以外の場合は、基本的には大臣官房総務課では事務を行わずに会館の議員事務所や副大臣室のみで調整を行っていただいていたということでありまして、情報共有も十分ではなく、それを踏まえました対応も十分でなかったというふうに
○政府参考人（大島一博君） 委員として出席する場合、これまでの厚労省の扱いといたしましては、他委員会に答弁が当たったという場合は大臣官房総務課で情報を共有し、しかるべき対応をしておりましたが、それ以外の場合は、基本的には大臣官房総務課では事務を行わずに会館の議員事務所や副大臣室のみで調整を行っていただいていたということでありまして、情報共有も十分ではなく、それを踏まえました対応も十分でなかったというふうに
○政府参考人（大島一博君） 答弁以外の公務の関係に、答弁以外につきましても、公務の対応につきましては、それぞれの副大臣室あるいは政務官室との、で得ている情報を常時大臣官房総務課において共有し、それを基に大臣官房総務課においても適切な対応をするということを基本方向に考えてございます。
例えば、条文案については、経済産業省の法案作成担当部局、大臣官房総務課、内閣法制局で重層的なチェックを実施していたものの、同一の職員が条文案の作成とチェックに携わっており、条文案の策定に関与していない職員など第三者のチェックが十分でなかったこと、政府の法令審査支援システムによっても誤りが検出し切れないものがあったこと、スケジュールに追われた面があったことなどが要因になったと考えております。
例えば、条文案については、経済産業省の法案作成担当部局、大臣官房総務課、内閣法制局で重層的なチェックを実施していたものの、同一の職員が条文案の作成とチェックに関わっており、条文案の策定に関与していない職員など第三者のチェックが十分ではなかったこと、政府の法令審査支援システムによっても誤りが検出し切れないものがあったこと、スケジュールに追われた面があったことなどが要因になったと考えております。
これは、実は、橋本行革のとき、私、大臣官房総務課で係長をやっていまして、省庁再編の担当だったんです。私の上司の中村伊知哉さんという、もう今は辞めてｉＵ大学の学長をやっていますけれども、あの方が課長補佐で、まさにこの通信・放送委員会の議論もあったんです、通産省から規制と振興は分けるべきだみたいな。だけれども、それはもう時代遅れだと。
大臣官房総務課の標準文書保存期間基準、保存期間表を見ますと、保存期間五年文書で「平成○年桜を見る会」という文書ファイルがあります。開催に係る各種決裁、開催準備に関する文書、経費の支払い関係書、これは全部、保存期間五年文書なんですよね。 私、これは実は九月三十日に全文写しを求めておりました。ところが、いまだに出されません。
具体的にでございますけれども、平日につきましては、大臣の御不在が決まった段階で大臣室から副大臣室又は政務官室に代理となるよう御依頼をいただきまして、大臣官房総務課においてその結果を確認をしているところでございます。休日につきましては、内閣府全体として、副大臣、政務官のうち最低一名が東京近郊に待機していただくこととしておりまして、その方には直接の担務にかかわらず御対応いただくこととしております。
○後藤（祐）委員 内閣府の大臣官房総務課は、片山事務所に全く連絡がとれなかったわけじゃなくて、この収支報告についてわかる人の連絡がとれなかったと言っていたと思いますよ。全く連絡がとれなかったわけじゃなかったと思いますけれどもね。でも、それは連絡のとりようがあったと思いますけれどもね。 では、これは、少なくとも総務省の見解では、大臣が公開するのは自由であるというふうに聞いています。
○後藤（祐）委員 この答えをいただかないと質問がなかなか難しいということはあえて申し上げさせていただいた上で、先ほど大臣が、一瞬でも早く世の中に提供したいということをおっしゃったわけですけれども、私は、きのうの夜の段階で、内閣府の大臣官房総務課に片山事務所の収支報告書を出すようにと伝えたところ、その内閣府大臣官房総務課は、片山事務所の収支報告書についてわかる人に連絡がつかないので、今晩中に資料を提供
内閣府におきましては、大臣官房総務課より各部局に対し、三月二十三日までに保存期間表を作成するよう指示したところでありまして、現在、各文書管理者において、新しい保存期間表に基づいて適切に行政文書の管理が行われているものと認識しております。
まず、内閣府におきましては、課室長級の文書管理者として現在二百八十九名が指定されておるところでございまして、また、御質問の文書管理担当者につきましては、内閣府本府において文書管理担当者を選定したという旨の報告が既に各部局から大臣官房総務課に対してなされているところでございまして、体制を整えているところでございます。
白間君については、大臣官房企画官及び大臣官房総務課広報室長であった当時、自ら判断をし、上司に報告をしながらこのことを行っていたということで訓告になっています。高橋君は、大臣官房総務教育改革官であった当時、内閣府からの依頼を受けてそれを実行したという事実がありますので、文書で厳重注意といたしました。
文部科学省においては、最終のこのまとめを受けまして、再就職等規制違反の再発防止策に関する有識者検討会において再発防止策の議論を重ね、その提言を踏まえて、平成二十九年八月一日に、第三者による再就職コンプライアンスチームを設置するとともに、大臣官房総務課に再就職コンプライアンス室を設置し、新たなチェック体制を整えたところでございます。
六月十五日に結果を発表いたしました追加調査では、関係課の共有ファイルの調査を行いましたが、具体的なファイル数は、高等教育局企画課大学設置室が約二十七万、高等教育局専門教育課が約九十二万、高等教育局私学部私学行政課が約四十八万、大臣官房総務課行政改革推進室が約三十二万、これだけのファイル数について調査を行いました。
実は私も、かつて郵政省に勤めておりまして、ちょうど省庁再編があったあのときに大臣官房総務課にいて、こういう担当だったものですから、若手を集めて、課長補佐、係長クラスでこういうのをつくったことがあるんですが、余り評価されずというか、余り上の方には取り上げてもらえずに。
それを拝見しますと、まず、担当者が誤った原稿の電子ファイルを添付してメールを送付した、そして、それを地方創生推進室の総括班あるいは大臣官房総務課及び大臣秘書官、そういった方々がそのファイルを開いたけれども、転送することに気をとられて内容をチェックしなかった、また、地方創生推進室及び大臣官房総務課の幹部等も、そういう原稿を紙ベースで配付されたけれども内容をチェックしなかったという形で、大臣のお手元に誤
ちょうど、橋本行革が行われた中央省庁等改革基本法ができるときに、当時郵政省の大臣官房総務課におりまして、組織の担当、まさにこの中央省庁改革を郵政省の側で受ける立場でございました。あの一年間の議論をずっとつぶさに見てまいりました。 郵政省は、当時、通産省と一緒になるとか、あるいは運輸省と一緒になるとか、いろいろな案がある中で、最後は総務省という決着になった。
検証委員会の事務局に大臣官房総務課四名の方が庶務を行う名目で入っているようですが、これは、事務局には厚労省職員を入れないとした大臣の発言に矛盾しているように感じます。検証委員会の委員構成や事務局体制について、御意見があればお願いいたします。
メールが来ておりまして、ちなみに、そのメールは、経済衲業省大臣官房総務課から来ていたんです。経済産業の産の部分が、納めるという字が、何か潰れたような字になっていました。 昨年十一月に成立したサイバーセキュリティ基本法に基づいて、政府において新たなサイバーセキュリティ戦略を六月にまとめるということなんですけれども、その中で、人材育成が急務だ、このように私は考えておるんです。
これは、内閣府の大臣官房総務課に聞いたところ、中央人事行政機関たる内閣総理大臣の庶務、これは内閣人事局が設置されてしまったので、もう今ではここで読んでいません。子ども・子育て会議の庶務というのがあるそうでございますけれども、これも子ども・子育て支援法がまだ施行されていません。施行されれば、所掌事務の新しい号が追加されるので、ここでは読まないことになります。
今回の趣旨説明文の作成については、五月十六日金曜日、国会連絡室から大臣官房総務課を通じて医政局及び老健局に指示がなされました。 これを受けて、五月十九日月曜日、医政局及び老健局から成る法案作成担当チーム、これは医政局四名、老健局五名で編成をされています、このチームにおいて作業に着手しました。
今回のこの趣旨説明文の作成につきましては、五月の十六日金曜日、国会連絡室から大臣官房総務課を通じて医政局及び老健局に指示がなされました。これを受けまして、五月十九日月曜日、医政局及び老健局から成る法案作成担当チームにおいて作業に着手しました。このチームは、医政局四人、老健局五人の九名で設定されております。
岳志君 青木 愛君 （２） 意見陳述者 仙台市長 奥山恵美子君 東北大学大学院教育学研究科准教授 青木 栄一君 前宮城県中学校長会会長 前塩竈市立第一中学校校長 石巻専修大学特任教授 有見 正敏君 （３） その他の出席者 文部科学省大臣官房審議官 藤原 誠君 文部科学省大臣官房総務課総務調整官